退職通知書（退職届）の法的効力とは？

会社を辞めるときに提出する「退職通知書」。

でもこれって、本当に法的な効力はあるのでしょうか？

「会社が認めなければ辞められないんじゃ…？」と不安になる方も多いはず。

今回はそんな不安を解消するために、「退職通知書の法的効力」についてわかりやすく解説します！

🔹退職通知書とは？

退職通知書は、「○月○日をもって退職します」と退職の意思を会社に伝える文書です。

実は法律上、退職の意思は口頭でも有効です。

ただし、トラブルを避けるために書面やメールなど証拠が残る形で提出するのが一般的です。

ちなみに

答えは 「あります」！

退職通知書には、次のような法的効力があります👇

つまり、会社が「辞めるな」と言っても、法律的には退職を止める権利はありません

効力の内容	説明
✅ 退職の意思表示として有効	提出した時点で「辞めたい」という明確な意思を伝えたことになる
✅ 会社の同意がなくても退職できる	労働者には退職の自由があるので、原則として退職可能
✅ 通知から2週間で退職が成立	民法第627条に基づき、雇用期間の定めがなければ「2週間後に退職」が基本ルール
❌ 一方的な撤回は不可	一度出した退職通知は、原則として会社が承諾しない限り撤回できない

ただし、現実には次のような壁があることも…。

「人が足りない」「今辞められると困る」といった理由で、上司や会社から強く引き止められるケースも。

➡ 法的には辞められますが、精神的なプレッシャーを感じやすい部分です。

「うちは1ヶ月前申告って決まってるから、それ守ってもらわないと困る」と言われることも。

➡ しかし、就業規則よりも民法が優先されます。

あくまで“会社のルール”であり、“法律”ではありません。

退職通知書を出しても「預かってない」「聞いていない」とされるケースも。

➡ この場合、内容証明郵便で送ると証拠が残り、法的にも強力です。

ちなみに私は「人が足りない、今辞められると困る、数ヶ月待って」と言われました。「申し訳ありません」の一点張りで乗り切りました。（しつこい時はさらに上の上司に相談しました）

「期間の定めのない雇用契約の場合、退職の2週間前に通知すれば契約を終了できる」

つまり、就業規則に「1ヶ月前に申し出ること」と書いてあっても、最終的には法律が優先されます。

※ただし、引き継ぎなどに影響がある場合は、可能な範囲で配慮すると円満に退職しやすくなります。

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